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マンション売却で業者から請求される仲介手数料以外の費用

金貨と本

一般の人がマンションなどの不動産を売却や購入する場合、専門的な手続きが必要であることなどの理由で、不動産取引の仲介を業務としている業者の助けを借りることになります。

取引にシロウトである売主や買主の面倒を一手に引き受けてくれる救世主的な存在である一方で、相手がシロウトであるのをいいことに勝手放題できてしまうのが、このシステムの弱点だったりします。

トラブルを招きやすい状況にあることを考えて、行政でも不当な取引ならないよう取り締まりを強化。政府も業者に対する法律を整備して、シロウトである売主や買主の不利益や不満にならないようになってきた、というのが現状です。

しかし、どの世界にも抜け道というものはあるものです。不動産取引の仲介では、法によって業者が受け取りことのできる報酬の限度額が定められています。その限度額以上の仲介手数料を請求することは、違法行為になるのです。

ところが、それが仲介手数料でなければ違法にならないという抜け道があるというわけです。

では、業者が請求してくる可能性のある、仲介手数料以外の費用にはどんなものがあって、どのように対処すればいいのかをチェックしておきましょう。
【関連】マンション売却の経費・費用で値下げ交渉して良いものとダメなもの

業者が請求する仲介手数料とは?

家の模型

仲介手数料とは、不動産取引を行なう売主や買主(賃貸借の場合には貸主と借主)が、その取引に関する仲介業務を委託した業者に支払う報酬のこと。

仲介業務に対する報酬に関しては、その上限が法によって定められています。国は不当な報酬請求を撲滅するために、仲介業者を登録制にしました。そして、その登録業者に対して報酬を制限させ、これを破ったものは登録の取り消しなどの罰則を与え、徹底するようにしています。

つまり、日本において登録業者に仲介を依頼すれば、違法な報酬を請求されることはまずないという状態になっているというわけです。

また、仲介手数料は取引が成立しなければ発生しないことも法によって定められています。

さんざん手間と時間を費やして買主や売主を探していても、その対象となる不動産の取引が完了しなければ、原則として仲介業者は、依頼主である売主や買主に報酬を請求できないのです。

これほどの売主と買主の保護をすることで、不動産取引の不安やトラブルをなんとか未然に防ごうとしているのが、日本の不動産市場です。

仲介手数料以外に業者が請求する費用とは?

コスト

売却したいマンションが売れずに残っているのに、依頼した仲介業者から「ウチは人も物も使って売却活動したんだから、これまでかかった実費分を支払ってくれ」といきなり言われても、困りますよね。

国が法によって業者を規制しているのは、取引を主導している業者が自分の都合で請求できないようにするため。

そうでなくても不動産取引に疎い売主や買主は、業者に言われたら「そんなものなのかな?」と、なんとなく釈然としないまでも、支払ってしまいかねないのではないでしょうか。

頼りにしている仲介業者は、その売却マンションを人質に取っているようなものです。言うことを聞かなければならないという心理が働いてしまうのも無理はないでしょう。

もちろん、いろいろやってもらっているから、その分だけでもお礼をしたいから、契約に向けて頑張ってもらいたいからと、インセンティブとして業者になにがしかの支払いをするのは自由です。

ここで取り上げているのは、あくまでも業者側から仲介手数料として請求できるのは、売買契約が成立したうえで、上限以内の報酬ということです。

しかし、この法による定めも、例外があります。

基本的に、広告や販売活動に関して発生した費用は、仲介手数料に含まれると考えられています。よって、一般的な販売活動を行なった場合の費用については、前記のように売買の取引が成立しなければ業者から請求されることはありません。

しかし、販売活動のなかで売主が希望・承諾をして行なったもの、いわゆるオプションに類する実費に関しては、業者は仲介手数料とは別に請求することが出来ます。

もちろん、どこまでが仲介手数料の基本料金で、どこからがオプションの別料金なのかは、きちんと明示して契約書を交わしておく必要があります。

この点でも、売主が依頼した覚えのない販売活動費を別途請求されることがないことは、覚えておきましょう。

まとめ

電卓を持つ女性

マンション売却は、そうした取引が不慣れな売主にとって、煩雑で専門的な手続きなどを含めてサポートしてくれる仲介業者との二人三脚に頼らなければ、なし得ないと言っても過言ではありません。

それだけに、売却の成否を握る業者の言いなりになってしまう危険性も出てきてしまいます。

そうした不安やトラブルを未然に防ぐために、国では法を整備しています。そのおかげで、業者が一方的に利益を得られないようになっているのが、不動産取引の現状です。

これによって、売買が成立しなければ仲介業者への報酬支払いは発生せず、その支払額の上限も決められています。

従って、もし仲介業者から「売買が成立していない」にもかかわらず、「法定上限を超えた仲介手数料など」の請求があっても、それに応じる必要はありません。

こうしたトラブルを避けるには、まず依頼する仲介業者が国に登録しているかどうかを確認しておくことが必要です。

また、登録業者であっても、「当社ならではの販売活動で成約に結びつけられました」と言って、広告費などを請求するケースもあります。

原則として、売主が依頼していない費用を、法定の報酬額とは別に支払う必要はありません。

近年、仲介手数料を法定上限の半額にしたり、無料をうたう仲介業者も増えています。そのなかには、こうしたオプション料金を請求するケースもあるので、注意が必要です。

いずれも、媒介契約の際に内容をしっかりと確認するようにしてください。

トラブルになって手に負えないと感じたときには、売却マンションの存在する地域の宅建協会に相談するようにしましょう。

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