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離婚を考えるときのマンション売却のポイントを解説

離婚

「死ガ二人ヲワカツマデ…」と誓い合っても、「一寸先は闇」のこの世ではその誓いを守り通すことができるとはかぎりません。

2016年の統計によれば、婚姻の件数に対して離婚件数は1/3、つまり10組がゴールインする一方で、3~4組は離婚している計算になるのです。

こうした状況では、結婚という大きな節目でそろえたものを、大幅に始末する必要が生じてしまいます。その最たるものが、マンションなどの不動産でしょう。

結婚による生活形態の変更に対応するため、新たな間取りに住み替えるケースは少なくないはずです。子どもが生まれるとなれば、さらにその必要性は高まります。ローンを組んで、一家の成長を賄える新居を手に入れれば、家族の誰もが安心できると考えた時期もあったはず…。

なのに、別の人生を歩まなければならなくなる日は、そんな準備や淡い期待にはお構いなく、やってくるのです。

そこで、いま幸せな人も信号が黄色から赤になりかけている人も、離婚という「隣にある日常」が自分の身に起きても慌てず上手に対処できるよう、その方法をチェックしておきましょう。

離婚がマンション売却に及ぼす影響

離婚届け

離婚とは、婚姻関係を結んでいた男女が、その契約を解消する行為のことです。

原則として、婚姻関係中に得た収入を含む資産などは、共有の扱いになると考えられています。

従って離婚では、婚姻関係中に得た資産を分割して、それぞれの所有に分けることができます。

しかし、どの資産がどのように共有状態にあったのかを明確にするのは難しいのが現実。

特にマンションなどの不動産に関する資産分割では、登記やローンの名義を共有にしていないことも多く、見ただけではどのように分割できるのかよくわからなかったりします。

これは、ローンの審査などで個人の属性を評価するため、夫婦であっても同等とは見られず、名義を世帯主のような「主に収入を得ている人しなければならない事情などが影響していると考えられます。

また、「名義は夫」とする慣習に無意識のまま従っていることも多いでしょう。

ところがこのことが、離婚の財産分割協議を滞らせる原因になることも多いのです。

また、現金や金融資産と異なり、マンションなどの不動産は簡単に分けることができません。

マンションを分割するには、共有名義に変更登記しするか、売却して現金化により分けるかを考えることになります。

共有名義では、分割協議などに従った割合で、それぞれの持ち分を決めることが出来ます。

一見、とても公平な方法に思えますが、問題も残ってしまいます。

離婚して婚姻関係が解消されても、共有関係は継続します。

共有持ち分の権利を主張するためには、共有相手の承認を得るなど、関わり合いをもつ必要が出てくるのです。

そう、事情の違いはあるにしろ、離婚せざるを得なかった相手と後々まで、なにかあればお伺いを立てなければならないのです。

一方、現金化して分け合う場合も、すんなりとはいきません。

分割協議内容をキチンと決めていない状態で離婚してしまうと、マンションの売却金額を確かめにくくなってしまいます。

離婚後にマンションを売却すると、相手は住所が変わるわけですから、連絡が取れなくなる恐れも出てきます。

離婚に先立ってマンションを売却する場合は、それぞれの住む場所の確保もしておかなければなりません。

離婚がマンション売却に影響を及ぼさないためのポイント

書類にサインする

離婚でマンション売却を考える場合、注意すべきポイントは、大きく分けて2つあります。

まず第1に、売却するかしないかを冷静に判断すべきです。

マンション売却は、資産を資金化して分けやすくするというメリットがあります。

しかし、前述のようにリスクも多く、また離婚の協議に合わせて売却のタイミングを考えなければならないので、売却金額も相場より低く見積もらざるを得ないでしょう。

このような、決済までにスピード感を要し、なおかつ分割といった手間のかかるマンション売却をしなければならない事案では、売却を担当する仲介業者の力量と経験値がかなり影響することになります。

売主である離婚当事者か、一般のマンション売却と同じ感覚で取り組まないようにするのはもちろん、仲介担当者も不動産取引経験以上のスキルが求められます。

まとめ

離婚届けとお金

離婚に際してマンション売却を考えるということは、共有の資産を資金化して分割するという法的な権利の執行であるとともに、離婚後の生活資金という現実的な面ももっています。

それだけに、資産価値を損なうような売却にならないように備える必要があるのです。

ただでさえ感情的に対立しやすい離婚というシチュエーション。分割財産としてのマンション売却を双方とも不満なく済ませようとする努力は、離婚協議にもよい効果をもたらすことが期待できるはずです。

なお、ローンの残債の支払いも、立派な分割すべき資産のひとつです。
【参考】マンション売買の決済に必要な手続き@現金・小切手・ローン別

売却せずに残す場合も、売却金額で相殺しきれなかった場合も、どちらが残債の責任を負うかは、専門家と相談した上でキチンと決めて、できれば法的な効力のある形で残しておいたほうがいいでしょう。

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