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ペット飼育可のマンションは売却時に有利?不利?

猫とマンションに住む

ペットは家族と同じという認識が、日本では常識となりつつあります。

ペットと一緒に泊ることができるホテルや旅館が増えたのはもちろん、最近では飛行機さえも客席にペットを連れて登場できるツアーが用意されるようになりました。

また、先立った彼らを、保健所や役場で事務的に処理するのではなく、葬儀を執り行って墓地や霊園に納骨するなど、受け入れ側の市場も充実しています。

このような時代の変化を受けて、新築マンションの販売では、当初からペット飼育可をうたうものも増え、ペット用の共用施設をセールスポイントにする物件も珍しくなくなりました。

一方で、築古のマンションでは、ペット飼育厳禁というところもまだまだ多数を占めています。ペット飼育に関しては、飼っていても、周囲に買っている人がいても、近隣トラブルを招く原因になりやすく、マンションを所有する人にとってあまり良いイメージがあるとは言いがたいのが現状であるからです。

しかし、世の中が「ペットも家族」という認識に傾いている以上、マンションでも旧態依然のまま拒否する姿勢を続けるわけにはいかないのではないでしょうか?

ましてや、売却を考えた場合、時流に沿わない認識のために資産価値を損なうようになるのは避けたいところ。

そこで、マンションのペット飼育の扱いによって売却のどのような影響があるのかを、検証してみましょう。

マンションでペットを飼うことについて

マンションで犬を飼う

日本でマンションと呼ばれる集合住宅が一般的になったのは昭和30年代以降、つまり50年ほど前ぐらいからのことです。

それ以前も、都市部では長屋と呼ばれる平屋を壁で仕切った集合住宅が存在していました。

しかし、提供されるスペースは狭く、個人のプライバシーといった観念には乏しいうえに、圧倒的に利用者の立場が弱かったことから、そうした集合住宅の中でペットを飼えるような余地はほとんどありませんでした。

また、庶民と呼ばれた層のなかでも下部に属していた人たちは、必然的にそうした集合住宅に住まなければならず、そもそもペットと呼べるような愛玩動物を飼う余裕はありませんでした。

こうした状況が変化したのは明治維新以降、特に第二次世界大戦後の高度経済成長期です。

木造平屋の長屋は、建築資材と技術の発達により鉄骨や鉄筋の骨組みによるコンクリートを用いた階層建てで作られるようになります。こうしたマンションは気密性が高いこともあって、それまで庭のある一戸建てに住む人にしか楽しめないとされてきたペット飼育の可能性を広げることになります。

しかし、気密性が高まったといえ、薄い壁や床で隔てられただけの構造では、鳴き声や走り回る音を遮断することはできません。また、表に連れ出す際に共用部分を通らなければならないことから、周囲との接触も避けることができなくなります。こうした状態を不快と感じるマンション内の住人からの反発が、徐々に増える事態を迎えます。

長屋時代の「向こう三軒両隣に迷惑をかけない」といった慣習も残っていたことから、高度経済に伴って爆発的にその数が増えていったマンションでは、ペットの飼育に関しては、近隣の迷惑を理由に、原則禁止という見解で統一されることになります。

現状では、分譲マンションの場合は、国土交通省が示した標準管理規約に「細則で決めておきなさい」という見解を出しています。これはつまり、そのマンションごとに話し合って決議をしたものを、全戸の約束として掲げておくように推奨しているということです。

賃貸借契約の場合は、「鳥獣魚類の飼育は禁止」という契約になっていることが多いようです。

ペット飼育の状況変化と売却に与える影響

ペットのアシの洗い場

ところが、最近のマンション居住条件では、ペット飼育についての規則が明らかに緩和の方向へ傾いています。

これは、冒頭で触れたように、日本の社会がペットに対して寛容になっていることに加え、タワーマンションなどで入居者にペットを飼う余裕のある層の要望が強まっていることや、中古マンションの付加価値としてペット飼育可の条件に注目が集まっていることなどが影響していると考えられます。

では、こうしたマンションのペット飼育に関する変化が、マンション売却にどのような影響を与えているのかを考えてみましょう。

まず、以前のような状況、すなわち集合住宅では近隣の迷惑になるのでペット飼育は禁止としている場合、ペット飼育が隠れて行われていると、売却には明らかにマイナスの作用を及ぼします。

管理規約でペット飼育を禁止しているケースでは、規約違反を犯しているので、買い手への告知義務が生じます。売主が飼っている場合はもちろん、同じマンション内での飼育の事実があることを知っていたり、管理組合で話題になっていれば、告知義務は発生します。

違反行為が存在するマンションなので、その価値は毀損され、売値から減じられることが考えられるでしょう。

また、告知せずに売却した場合、事実が明らかになれば、損害賠償請求の訴訟を起こされる可能性もあります。

このようなリスクは、ペット飼育に寛容となってきた現状では薄れてきたとも考えられます。しかし、管理規約や細則で明確にペット飼育可と決められていなければ、状況は原則不可のまま変わっていないので、勝手に「もうペットを飼っても良い時代になっているから」と考えるのは早計です。

逆に、この点でマンション全体が正式にペット飼育可を認めていれば、大きなセールスポイントになる可能性があります。

まとめ

積み木と犬

ペット飼育可のマンションに対する需要は、日本のペット依存度とともに高まっています。そのため、売却時にもプラスに働く要因として考えるべきでしょう。

新築の高級志向マンションでも、ペット飼育可をセールスポイントにしていることなどから、社会全体でマンションでのペット飼育に肝要となっているというイメージが広がっていることは事実です。

こうした状況を受けて、以前は売却のマイナス要因であったペット飼育も、逆に有利に働く可能性が高まってきています。

しかし、売却でペット飼育可を明示するには、注意が必要です。

ペット飼育可を正式に告知できるのは、管理規約や細則で定められていなければなりません。

管理規約や細則に決められておらず、これに違反している場合はもちろん、ペット飼育可は告知できません。さらに、違反の事実を告知する義務が発生してすることになります。

とはいえ、ペット飼育可への認識は、以前とは逆転しています。こうした状況を見逃さず、マンション売却にもしっかり利用できるように、売却前に所有マンションのペット飼育状況を把握しておくことをお勧めします。

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