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マンションを売却した後の仲介業者との正しい付き合い方

マンション売却の打ち合わせ

一般の人、つまり不動産売買をビジネスとして扱わない人にとって、所有するマンションを売却する機会は、頻繁とはいえないでしょう。

それだけに、不動産を扱うプロである仲介業者のサポートなしに成し遂げることはできないと考えても、まず間違いありません。

だからこそ、「マンション売却の成否は仲介業者選びでほとんど決まってしまう」などとまことしやかに噂されても、うなずく人が多いのです。

それほど大切な仲介業者選びですから、頼もしいパートナーに出会えれば千人力にも感じるはずです。

しかし、良いパートナーであればあるほど、売却活動は短期間で済んでしまい、あっという間に仲介業者はお役御免になってしまいます。

ですが、熟考して選んだ千人力のパートナーです。そんなに簡単に売買してしまうのはもったいないと思いませんか?

有能なパートナーなればこそ、マンションの売却を含めた資産管理のために、より強力なタッグを組めないだろうか……。

そこで、マンション売却後の上手な仲介業者との関係づくりについて、考えてみましょう。

マンション仲介業者の業務について

家を持つ手

マンション売却後もパートナーとして資産面でのサポートを依頼できるかどうかを考えるには、まず仲介業者がどんな業務をするのかをしっかりと把握している必要があります。

売主から売却の依頼(あるいは打診)を受けた業者は、該当する物件の査定を行います。

そして、物件に関する評価に、地理的・地域的な評価や景気判断などを加え、売出価格や売却活動の方針を立て、売主に提案します。

多くの場合、売主は複数の業者に査定を依頼し、この提案をもとに仲介のための媒介契約を結ぶ業者を決めることになります。

なお、専任媒介契約と専属専任媒介契約の場合は、一度に契約できるのは1社ですが、一般媒介契約の場合は複数社と契約することが可能です。

媒介契約が結ばれると、実際に売却活動がスタートします。

一般媒介契約では任意となりますが、専任媒介契約や専属専任媒介契約を結んだ業者は、国土交通省が指定する不動産流通機構(レインズ)のネットワーク・システムに、その売却マンションの情報を登録しなければなりません。

登録された情報は、審査を受けて入会している全国の業者によって照会できるようになり、チラシやインターネット・サイトへの掲示などとともに、買い手や買い手側の仲介業者の目に触れることになります。

売却の情報がオープンになると問い合わせがくるようになり、これに対応します。さらに、問い合わせ内容によっては追加調査が発生したり、内覧日時等の調整や立ち会い業務なども業者の仕事になります。

買い手からの交渉をサポートしながら、最終的に売主と買い手が納得する内容にまとめることができれば、売買契約に取りかかります。途中、手付金や重要事項証明書などの必要書類の受け渡しも、法令に則って担当者が売主を代理します。

その後、物件の引渡しと残代金の決済を終え、移転登記の手配(買主側が行います)を見届けて、報酬を受け取れば、仲介業者がそのマンション売却に関して受けた依頼は、完了となります。

マンション売却後に活用したい仲介業者のスキルについて

鍵を持つ手

仲介業者と結んだ媒介契約は、その書面に記されている物件の売却が成立すれば、基本的にその効力がなくなります。つまり、仲介業者との関係をその時点で断ち切っても、トラブルになることはありません。

では、どんなケースであれば、断ち切らずに、せっかく築いたパートナーシップを続けるほうが得策になるのかを考えてみましょう。

1.提案が具体的

調査したデータや状況を示しながら、根拠のある数字や計画を提出してくれる業者は、経験値や分析力の面で優れていると判断できます。

ロジカルに対応できるということは、不動産関連の運用に関するコンサルタント的役割が期待できます。

2.対応が柔軟

企業に勤めていれば、「報・連・相」の大切さは身にしみて理解しているはず。ところが、進捗にバラツキがあったり、仲介業者同士の駆け引きがあったりして、不動産仲介の世界では「報・連・相」が軽視されるケースも少なくありません。

業者は、「専門家に任せておけ」と言わんばかりに経過を端折り、売主も最終的に契約できるならばと、見過ごさざるをえなくなるわけです。

しかし、この点でも、しっかりと状況を報告し、必要に応じて津魚手を相談しながら対応していくことは、刻々と変化する不動産市場で有利な立場を築くには不可欠とも言える資質なのです。

こうしたフットワークの軽さと次の手を打ち出すことのできる引き出しの多さがあれば、売却のチャンスを逃さないだけでなく、資産運用の機会損失も防いでくれることが期待できます。

3.実務がしっかりしている

マンションの売却は、登記やローン解約など、法に則った手続きを必要とすることも少なくありません。また、各種契約書類の発行やレインズへの登録といった義務も負っています。

これらを速やかにかつ適切に処理できるかどうかは、その業者のコンプライアンスを計るバロメーターにもなります。

まとめ

握手する不動産業者

マンションの売却に必要不可欠とも言える仲介業者とのパートナーシップは、原則として売却が完了し、報酬を支払った時点で、白紙の状態に戻ることになります。

しかし、売却活動を通して、具体的な提案を行うことができるロジカルさがあったり、適切な報告や相談で市場への柔軟な対応が見えたり、各種の法的業務をこなすスキルやコンプライアンスの高さが確かめられれば、売却後も不動産に関する資産管理や運用についての良き相談相手の候補として考えてみてください。

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