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マンションを売却するために資金(お金)は必要なの?

札束

マンションを売却しようと思う動機や背景は人それぞれ。

とは言うものの、資金化すなわち「お金が手に入る」という結果がなければ、好き好んで面倒な取引に臨もうとは思わないだろうというのも、正直な印象だったりするのではないでしょうか?

要するに、住宅ローンなどの負債を清算できたり、手元に現金を所有することができるからこそ、所有していたマンションを売却するという決断に至ることができるわけです。

しかし、資金化できることばかりに気を取られていると、意外な出費に慌てたりしないともかぎりません。

考えてみれば、リアルなフリーマーケットで不用品を処分しようとすると、まず不要品が現金化する前に、フリーマーケットへの出店料など経費が掛かるはずです。

ネットのフリマアプリを使えば無料で出店できるといっても、そもそもスマホをもっていなければ利用できなかったりするわけです。

最終的には売却代金を受け取ることになるとしても、それまでに1円たりとも出費なく済ませることはほぼありえなく、従ってまったく家計の余裕がないタイミングでマンション売却に臨むのは、取引を継続させられないリスクを招きかねません。

そこで、マンション売却に臨むにはどのぐらいの資金を準備しておけばいいのかを、チェックしておきましょう。

マンション売却で売主が支払う費用について

マンションを指さす

それではまず、マンション売却に関して、売主が支払わなければならない費用にはどんなものがあるのかをチェックしていきましょう。

どのような出費が想定されるかについては、マンションの売却を決断、仲介業者との媒介契約を結んで売却活動をスタート、売買契約を結んで買主決定、決済とマンションの引渡という4つのポイントに分けて見ていきます。

1.マンションの売却を決断

原則として、所有しているマンションを売却する場合に、なにがしかの組織に加入したり会員になったりする必要はありません。

従って、売却しようと思ったからと言って、すぐに支出が発生するということはないのです。

しかし、売却に先立って、商品であるマンションの部屋をより魅力的に見せることは、売却金額を下げず、短期間で買い手を見つけるための有効な手段になります。

ということは、売り出す前に、不具合のある部分を修繕したり、見栄えを良くするためのリフォームやクリーニングをしておくことになります。

2.仲介業者との媒介契約を結んで売却活動をスタート

媒介契約を結んでも、契約金や前金が発生することはありません。これは、法によって業者が請求することは禁止されていますので、絶対です。

ただし、業者が法に定められた媒介業務以外の売却活動サポートを行う場合には、別途その費用を請求できることになっています。

法に定められたサポートというのは、指定流通機構(REINS)への登録や問い合わせの対応などです。

それ以外の、費用を請求できる業務の代表的なものに、広告費があります。これは、物件の間取りや概要を記した一般的なチラシ以外に、部屋や建物の外観や周辺の施設などを盛り込んだ「特別なもの」を意味することになります。

こうした美麗なチラシは、買い手や買い手側の仲介業者にもアピールするので効果は期待できますが、「費用が別に掛かるオプション」であるという認識をもっていることが必要です。

なお、不動産売却をしてくれる仲介業者を探すなら、無料査定サイトのイエウールが便利に使えます。
【参考】イエウールの口コミ@良い点・悪い点や使い勝手を検証

3.売買契約を結んで買主決定

売買契約が結ばれても、不動産取引では代金を先に支払う習慣はありません。原則として、代金の受領と登記移転手続きの開始を同時に行うことになるからです。

ただし、売買契約の締結に際して、買主から手付金が支払われることが一般的です。これは、買主の購入意思を示す慣習で、後の決済代金の一部に充当されます。

手付金が支払われることで、仲介業者から仲介手数料の一部(半額程度)をこの時点で請求されることもあります。

4.決済とマンションの引渡

決済の時点で、媒介契約および登記に関してかかった費用の支払いが発生します。

仲介手数料に関しては、媒介契約の内容にしたがって、仲介業者へ仲介手数料(売買契約時に一部支払いがあれば残金)を支払います。

移転登記の費用は、原則として買主が行いますが、住宅ローンの抵当権を抹消したり、住所を変更したりと言った手続きに関する費用は、売主が負担しなければなりません。

また、契約書などに貼らなければならないとされている印紙の購入も、決済までに済ませて添付しておかなければなりません。

マンションの売却代金を受け取る前に支払う必要がある費用とは?

電卓

1.マンションの売却を決断

この時点で支払いの可能性があるのは、リフォームやクリーニングにかかった費用です。

ただしこれらは、あくまでも売主の自己責任においてやるかやらないかを判断する範疇のものです。

従って、やらないままで売却活動を始めても(結果への影響はともあれ)なんらかの違反にはならないので、出費を回避することはできます。

2.仲介業者との媒介契約を結んで売却活動をスタート

この時点で支払いの可能性があるのは、仲介業者へ特別に発注するチラシなどの広告費です。

これもリフォームやクリーニングと同様に、あくまでも売主の自己責任においてやるかやらないかを判断する範疇のものです。

従って、効果を業者と相談しながら、発注するかどうかを判断しましょう。

また、業者が別途請求できる広告費は、あくまでも売主が特別に依頼したことが条件となっています。業者が一方的に販売活動のオプションとして付け加えることはできませんので、提案があっても必要のあるなしをはっきりと伝えるようにしましょう。

3.売買契約を結んで買主決定

買主から手付金が支払われた時点で、仲介業者から仲介手数料の一部を請求されることがあります。

これは、媒介契約でどのように取り決めたかによるものです。

決済まで仲介手数料を支払わないという契約にすることももちろん可能です。

4.決済とマンションの引渡

原則として、決済時に発生するとされる費用は、すべて売主の義務となるものなので、この支払いに対して選択の余地はないと考えるべきでしょう。

ただし、決済では買主が代金を支払うわけですから、そこからこれらの費用を精算することができます。

つまり、事前にその費用を準備する必要はないということになります。

まとめ

豚の貯金箱

マンションの売却は、所有するマンションを資金化することを意味します。

つまり、お金が手に入るから、あまり出て行くことに意識が向かないことも多いということです。

しかし、売却でお金が売主のものとなるには、原則として決済までまたなければなりません。ということは、それ以前に必要となる費用は、売却代金で清算できないので、準備しておく必要があるということです。

ただし、決済より前に必要な費用の多くは、どうしても準備しておかなければならないものではありません。

状況に応じて判断し、不必要な出費は回避することもできます。

このことから、マンション売却では決済時に清算する費用が多いので、あまり資金は必要ではないものの、ゼロでできるものではないことを知って臨むべきでしょう。

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