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マンション売却で注意したい転売詐欺・借入詐欺を解説します!

マンション売却

マンション売却のハードルを上げる大きな要因のひとつに、「だまされるんじゃないか?」という不安があります。

不動産取引に慣れていないだけでなく、法律用語や業界用語に翻弄。「何が何だかわからない」状態に襲われて、諦めたくなるのも無理はないかもしれません。

しかし、諦めてしまえば、売却しようとしたマンションの「資産としての価値」を捨ててしまうことになるのです。

そんな「宝の持ち腐れ」にならないためには、歯を食いしばってその状況を堪え忍ばなければなりません。

とはいえ、ただスルーすれば済むというわけにいかないのが、マンション売却の難しいところ。

数百万円から数千万円の金額が動く取引ですから、すべてをその場しのぎや他人任せにしてしまうのは、本当に危険な事態を自ら招いてしまいかねなくなるのです。

そこで、マンション売却の際に注意しなければならない転売詐欺や借入詐欺についてチェックしておきましょう。

転売詐欺の概要と防止策

驚く女性

転売詐欺とは、買主を仲介すると言ったり、自らが買主を名乗って、売却マンションの権利書などを詐取して、他の買主に売り渡してしまう手口を言います。

この手口では、登記移転がキーポイントになります。

欺される売主は、犯人に権利証(登記識別情報)を渡したものの、代金を受け取ることができず、連絡が取れなくなります。

一方で、犯人は受け取った権利証(登記識別情報)を「自分のもの」と偽って、別の買主にそのマンションを売却してしまうのです。

「買い取ります」と語る犯人も、同様の手口で別の買主にそのマンションを売却してしまいます。

欺される売主としては、契約が成立していないのですから、無効を主張して、新たな買主にマンションの返還、すなわち権利証(登記識別情報)を戻してもらいたいというのが正直なところでしょう。

自分は被害者ですからね。

ところが、日本の法律では、詐欺があった場合の契約は取り消すことができるものの、その詐欺を知らずにいた第三者に対しては、その取消しを申立てられないことになっているのです。

つまり、詐欺が行われた当事者間の契約は取り消すことができても、そこから派生した契約が成立してしまっている場合は、新たな買主が犯人とグルでなければ、売主が「返してくれ」と言っても認められないということです。

考えてみれば、知らずに犯人からそのマンションを転売された買主は、犯人に代金を払っているわけです。

その契約を詐欺が理由だからと取り消して、欺された売主に戻すことができるとしてしまうと、代金を支払っている(こちらも欺されている)転売買主の被害を処理できなくなってしまいます。

法の平等を考えた場合、詐欺取引と転売取引の両方を取り消すことができるか、有効にするかになります。

両方を取り消すことになると、前記のように転売買主が救済できません。犯人が捕まっていて弁済できる状態にない限り、転売契約を取り消すことができないわけです。

従って、このケースでは、両方の契約を「取り消すことができない」とすることが、平等になるわけです。

これによって、欺された売主は、マンションを取り戻すことができないまま、泣き寝入りするしかなくなるわけです。もちろん犯人を捕まえて弁済させるというわずかな望みも、ないわけではありませんが……。

防止策としては、なによりも権利証(登記識別情報)と代金の収受を同時に行うことしかありません。

一般に、振込であれ小切手や手形であれ、売主の金融機関の口座への着金を確認してからでなければ、権利証(登記識別情報)を渡してはいけないということです。

借入詐欺の概要と防止策

スーツと札束

借入詐欺とは、前記の転売詐欺と同じような手口ですが、だまされる売主は犯人から小切手や手形を渡されます。

一見、無事に取引は終了したように思われますが、この小切手や手形を期日になって換金しようとしても、不渡りで換金することができないという事態が発生します。

不渡りとは、小切手や手形を発行した犯人の金融機関の口座に、その額面のお金が入っていないということです。

詐欺をはたらく犯人ですから、期日までに相手に支払われるお金を口座に残しているはずがありません。

また、手形は「割る」すなわち支払い期日前に利息分を差し引いて換金することもできます。

この場合は、すでに現金が欺された売主の手元にあることで、手形を割るという手続きが成立しているから、売主は(利息分は損したものの)契約を終えていて、詐欺の被害は免れたように思いたいところですが、そうはいきません。

詐欺事件の対象になる不動産取引と、金融機関の手形割引の手続きとは、別の取引なのです。

従って金融機関は、詐欺の有無とは関係なく、不渡りを出した手形の取引を無効として、引き替えた金額の返還を請求してきます。

この返還請求に従わないと、今度は欺された売主のほうが犯罪者になってしまいます。

もちろん、渡してしまった権利証(登記識別情報)は詐欺の犯人によって第三者に転売され、その場合は前述のように返還されません。

このケースの被害防止策は、手形の取引は拒否することに尽きます。

また、小切手も同様に「先日付」を拒否。また、持参した人物の所有口座に入金する「線引き小切手」は用いれらていますが、この場合も売主口座への着金を確認してから権利証(登記識別情報)を渡すといった配慮が必要です。

まとめ

契約書

不動産取引では、安全に取引できるように法が整備されているとはいえ、欺される可能性もゼロではないので、注意が必要です。

なかでもマンション売却で注意したいのが、転売詐欺と借入詐欺です。

どちらも、詐取されたマンションを取り戻すことは難しいと言わざるをえません。

欺されないようにするには、一にも二にも、権利証(登記識別情報)と代金の受け渡しを同時に行うことしかありません。

もっともらしい理由を付けて「先に権利証(登記識別情報)を移転しておいたほうが有利」などと要求してくるのが詐欺の手口なので、くれぐれも乗らないようにしましょう。

また、売主の印鑑証明書があれば、権利証(登記識別情報)が滅失したことにして移転登記できてしまうので、こうした書類の受け渡しにも十分注意してください。

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