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マンションの売却はどこまで「業者任せ」「他人任せ」にできるのか?

業者任せ

定年ぎりぎり、はたまた退職金での精算を織り込んでまで購入するマンションなどの不動産は、一般市民にとってまさしく「資産」と呼ぶに相応しい大きな買い物です。

それだけに、その売却となれば「一世一代の覚悟」が必要と言われるのも当然で、「他人任せ」などもってのほかと考えるのが普通なのかもしれません。

しかし、不動産の取引は複雑で、専門的な知識を必要とすることも少なくありません。

考えてみれば、マンションを購入するときも、前金や頭金は用意したものの、そのほかの手続きに関しては仲介を依頼した業者に任せっきりだった人がほとんどだったのではないでしょうか。

「資産」と呼ぶに相応しい大きな買い物だったのに「他人任せ」だったものを、売却するときは「他人任せ」にできない、というのも変な話かもしれません。

ましてや、素人考えでなんでも自分の手でかたづけてしまおうとすると、思わぬところで法に触れたり、取り返しの付かない損失を被ることになるかもしれません。


そこで、マンション売却で素人の売主でも自力処理ができることをチェックしながら、「他人任せ(業者任せ)」にできること、したほうがいいことなどを検証してみましょう。

マンションの売却で「他人任せ」にできること

マンションの模型

マンションを売却しようとするとき、どんな場面では自分でやらなければならないのか、それとも「他人任せ」にできるのかを、流れに沿って見てみましょう。

まず、大前提として「マンションを売却する決断」は、売主自身が決めなければなりません。

住宅ローンの支払いに困ったり、そのほかの経済的な事情などで、税務や資産管理のコンサルタントへ相談すると、解決策のひとつとして「所有しているマンションを売るべき」という選択肢を示されることがあります。

しかし、コンサルタントに提示されたからといって、それに従わなければならないわけではありません。

アドバイスやサジェスチョンは、それを受けた人が検討したうえで、そうするかしないかを決めるべきです。

売却を決めると、次は仲介業者の選定です。仲介業者に売却活動を任せるというのは、まさに「マンション売却を他人任せにする」ことにほかなりません。

しかし、仲介業者が売却に関する手続きや行為を売主に代わって行うことは一般的で、むしろ不動産取引に慣れていない売主が自己流でやろうとするほうが珍しいとされています。

その理由は、不動産取引の情報が業者間でしかやりとりできないなど、閉鎖的な市場であることをまずあげることができます。

また、登記の移転手続きに際しては、必要な書類が期日までに揃っていなければ、決済ができないことも考えられます。

こうした状況に陥ることがないようにするためにも、専門知識をもち、サポートできる仲介業者の存在は、欠かせないものと言えるのです。

ただし、買い手探しから決済まですべてを業者に丸投げするのはおすすめできません。

そもそも、どの業者がそのマンション売却を任せるのに敵しているのかを選ぶのは、売主の責務です。

近所だから、大手だから、大々的に宣伝しているから、といった根拠の薄い理由で選んではいけません。それこそ主体性のない「他人任せ」があだとなって、後になって後悔する可能性を高めてしまうのです。

売却活動が始まると、業者からは反響や問い合わせの報告や、内覧の相談といったやりとりをしなければなりません。そのやりとりをストレスなく行うのはもちろん、より効果的に売却活動を進めるための提案を受けながら売却の可能性を高めていくのが、理想的な業者であり、そのやりとりです。

主体性のない「他人任せ」の業者選びをしてしまうと、このやりとりの過程で売主側のストレスや不信感を高めることになってしまうのです。

これらのことから、マンション売却では、煩雑な手続きはほぼ業者に委ねることができます。その反面、その業者とのやりとりが売却の成功率を高めるために重要となることも多いことも事実です。

従って、業者選定から提案の採択に至る要所要所の決断に際しては、「他人任せ」にしないで、売主が自分の考えで決めていくことが求められるのです。

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【参考】イエウールの口コミをチェックする

マンションの売却を「他人任せ」にするリスクについて

マンションの図面

マンションなどの不動産取引に関しては、法律の整備によってトラブルに巻き込まれることは少なくなりました。

しかし、トラブル回避できるのは、そうならないための予備知識をもち、リスクを想定しながら取引に臨む売主にあてはまることです。

「他人任せ」で丸投げする売主は、少しのアクシデントでも想定外であると感じてしまいます。ましてやトラブルとなれば、「聞いてないよ!」と驚き、怒りに火が付きかねません。

こうして考えると、「他人任せ」にできるかどうかは、まずそれができることをきちんと理解していることが前提。

そして、必要な決断は売主が自分で行わなければならないという、「自己責任」を肝に銘じられるかどうかで成否が決まる、と言えるでしょう。

まとめ

マンション売却の一連の手順では、そのほとんどを仲介業者などの専門家に委ねて、「他人任せ」にすることが可能です。

むしろ、不動産取引経験がほとんどない素人の売主が自力でなんとかしようとするほうが、手続きミスなどの失態を招くリスクを高めてしまうと言えます。

その一方で、「他人任せ」とするには、任せるための準備と理解といった「自己責任」も必要となります。

売主は、自分の大切な「資産」をミスなく売却してもらうために、ぜひ安心して「他人任せ」のできる仲介業者を選べるような準備と心構えを怠らないようにしてください。

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